2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
ただ、私ども、定期監督や申告監督という形では監督指導を行っておりますので、そういったものの法違反件数ということについてはございまして、定期監督等の実施事業所、例えば平成三十年におきましては十三万六千件強ございますけれども、このうち何らかの法違反が認められた事業所数は九万三千件強でございますけれども、うち賃金不払いに関する法違反が認められた事業所は二万六千九十九件というようなデータはございます。
ただ、私ども、定期監督や申告監督という形では監督指導を行っておりますので、そういったものの法違反件数ということについてはございまして、定期監督等の実施事業所、例えば平成三十年におきましては十三万六千件強ございますけれども、このうち何らかの法違反が認められた事業所数は九万三千件強でございますけれども、うち賃金不払いに関する法違反が認められた事業所は二万六千九十九件というようなデータはございます。
○坂口政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたのは定期監督等ということでございますが、申告監督は、ですから、別ということでございます。
○宮本委員 定期監督等というのは、申告監督は入っていないわけでしょう。先ほど大臣からは情報に基づいてとありましたが、申告監督は入っていない数ですよね、今のは。
全国の総体の状況について今統計的に取っているわけでございませんが、例えば東京都におきましては、定期監督等といたしまして、人事委員会が勤務条件に関する法令違反を防止するとともに、職員の利益保護を図ることを目的として定期監督、安全調査及び有害物調査、こういったものを実施しておりますし、秋田県におきましても、こういった調査の名前はいろいろ千差万別でございますが、労働基準及び労働安全衛生関係事業所実態調査ということでこういった
○政府参考人（山越敬一君） 労働基準監督署が平成二十八年に実施した定期監督等の実施件数は十三万四千六百十七件でございまして、そのうち常時十人以上の労働者を使用する事業場で、就業規則を作成し労働基準監督署に届けていない又は就業規則の法定事項を変更したにもかかわらず就業規則の変更を労働基準監督署に届けていないといった労働基準法第八十九条の違反は九千七百六十五件でございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 今お示しをいただきました定期監督等実施状況でありますけれども、労働基準監督署においては、こうした監督指導に入るに当たっては、各種の情報から法律違反の疑いが考えられる、こういったことを重点に実施をしているわけであります。その結果として、今委員御指摘の六割から七割近い違反率ということになっているわけであります。
○加藤国務大臣 今数字をお挙げいただきましたけれども、労働基準監督署においては、限られた体制の中で効果的な監督指導を行う、こういうために、いろいろな情報等から法違反の疑いが考えられる事業場を中心に監督指導を実施しておりますので、その結果として、平成二十八年は、実際に定期監督等を行った事業場に対して六六・八％の事業場で違反が認められたというところでございます。
労働法違反の摘発を進めるためには、一般企業への定期監督等」、これは具体的なんですよ、「一般企業への定期監督等の業務の一部を民間事業者に委託することで、悪質な企業への「臨検」に力を入れられるようにする「集中と選択」が不可欠である。」要するに、人手が足りないから民間だと言っている。
近年では年間約十三万前後の事業場に対し定期監督等を実施しておりまして、例年そのうち約七割に当たる約九万前後の事業場に何らかの労働基準関係法令違反が認められております。 主な違反といたしましては、労働時間に関する違反や割増し賃金に関する違反が挙げられますが、御指摘の割増し賃金に関する違反は例年約二万件程度でございます。
○政府参考人（青木豊君） これは私ども、工場、事業場に立ち入りまして、そして実際に検分をして、検査をして監督するということをやっておりまして、事業場数四百万以上あると思いますが、定期監督等として実施している私どもの監督は年間十二万二千七百件ということでございます。
担保するものがないじゃないかというお話をしましたけれども、一般的に、「土木工事業に係る定期監督等実施状況」を見ますと、〇五年で一万一千六百十一件の監督件数に対して、違反が六千九十八件、五二・五％なんですね。この労働条件も含めての違反率の問題であります。
しかし、今現在も、厚労省からいただいた資料におきますと、建設工事業における定期監督等の実施状況を見ますと、違反率、これが五割を超えているんですね。建設工事業であると五七・五％、土木であると五〇・二％、いずれもふえているんです、違反率が。ですから、そういう点では、本当に各種規制を生かす方法が求められていると思うんです。
○政府参考人（大石明君） 平成十四年におきますところの定期監督等の実施事業場数、十三万一千八百事業場でございましたけれども、このうち労働基準法三十七条違反のところ、一万七千七十七事業場となっております。これにつきまして、現在、改善されるまで指導しているところでございます。 今具体的な人数等についての御質問もございましたけれども、これについては把握しておりません。
また、そうでなくても、一般の定期監督等がございます。そういったときに、技能実習生の有無を確認いたしまして、技能実習生がいるといった場合には別枠で監督を行っているということで、従来から実施しておるところでございます。
私も実態としてどのくらいあるんだろうかというのを自分なりに計算できないかと思って調べてみたんですが、例えば、今回の法案のために調査局の方でつくっていただいた資料の中にも、資料の出どころは厚生労働省資料というふうになっているのがありまして、産業別定期監督等実施事業場数というデータが入っているんですね。
確かに、平成十三年で見ますと、定期監督等を実施した事業場十三万五千近くの中で、違反率六三・四％という数字になっております。 ただ、二点申し上げたいのは、一つは、私ども、この定期監督等と言っておりますのは、毎年度、地方労働局それから監督署が計画をつくりまして計画的に監督を行うものと、災害が起こった場合に災害時監督ということで行く数字、この両方でございます。
○政府参考人（日比徹君） お尋ねの労働基準法の違反の状況でございますが、幾つかの数字がございますが、まず、私どもが定期監督等を実施いたしました結果としての違反の状況について申し上げますと、平成十二年で定期監督等に入りました事業場は十四万七千七百有余ございますが、そのうちの五八・八％の事業場で何らかの違反がございました。
そこで、監督署におきまして、管内の産業事情等を踏まえて毎年計画的に定期監督等を実施しておるわけでありますが、まず、この実施件数、平成六年から十年までの五年間について見ますと、六年から順に、十八万九千件、二十万三千件、十九万一千件、十七万二千件、十八万六千件、そして基準法の適用事業場に占める監督実施率は、それぞれ四・三％、四・七％、四・四％、三・八％、四・一％という数字になります。
○政府委員（伊藤庄平君） 今、正確な数字、データは持っておりませんが、監督官が定期監督等に行きましてそういった点を調べますと、いわゆる残業しているにもかかわらず三六協定が結ばれていない事業場というのが大体三割前後、違反を見つけて是正をさせている状況にございます。
○政府委員（伊藤庄平君） 平成八年に実施しました臨検、定期監督等が約十六万五千件、申告に基つく監督が一万六千件、再監督等を含めましてこれは一万件、合計約十九万件でございます。
○政府委員（伊藤庄平君） 監督の実施件数でございますが、今、率をちょっと計算しないとあれでございますが、先ほど申し上げました適用事業場数が昭和三十五年で百五十四万二千事業場でございましたが、当時の定期監督等の実施件数、これに対して十三万六千件でございます。
まず監督状況でございますが、定期監督等の実施事業場数、平成三年の暦年でございますが、産業分類におきます商業におきまして七千三百五十七件、それから金融広告業におきまして六百五十六件でございました。このうちで労働基準法あるいは労働安全衛生法等に違反している事案、事業場数で申し上げますと、商業において三千六百七件、金融広告業におきましては二百九十一件でございました。
この調査そのものは、定期監督等の実施状況の方ですけれども、この調査の方は、これはすべての事業所を対象にしていらっしゃるんでしょうか。
○岡崎（宏）委員 労働省は毎年定期監督等実施状況、法違反状況というのを出しておられますね。この調査の結果、多分労働時間に関する違反の状況がかなりのウエートを占めているというふうに承知しているのですが、これはどうでしょうか。